再エネ普及の起爆剤になりたい
- 川崎未来エナジー株式会社
- 代表取缔役社长
- 井田 淳
川崎市は2023年10月12日、再生可能エネルギー（再エネ）电力の供给や太阳光発电等の电源开発、エネルギーマネージメント技术を活用した取り组みの3つを柱とする地域エネルギー会社「川崎未来エナジー株式会社」を设立した。资本金は1亿円で、その51%を川崎市が出资する。
（図1）川崎未来エナジーの事业スキーム（出典：川崎市）
同社は、川崎市の温室効果ガスの削减に向け再エネ电力を调达し、供给することで、市内への再エネ普及?地产地消を推进するとともに、市民、事业者、金融机関等の多様なステークホルダーが参画できる地域エネルギープラットフォームの中核となることを目的としている。
同社は設立から2年が経過したが、現在の状況はどのようになっているのか、また、今後の注力施策は何なのか、代表取缔役社长の井田 淳（いだ あつし）氏に聞いた。なお同氏は、社長に就任する以前は、川崎市 環境局 脱炭素戦略推進室長を務めていた。
（写真1）川崎未来エナジー 代表取缔役社长の井田淳氏
──川崎未来エナジー设立の目的と役割を教えてください。
井田氏：川崎市は、廃弃物処理施设（ごみ焼却施设）に発电所机能を持っており、私は以前、川崎市の施设部长という立场で、その余剰电力を地域の中でどう活かすのかということを検讨していました。2050年の脱炭素社会の実现を川崎市が打ち出していく中で、再エネ普及の起爆剤としてこの会社を使おうと计画の中に位置づけられています。
脱炭素社会の実现のための再エネ普及が当社设立の目的ですが、2024年4月に橘処理センターという建て替えた処理施设が稼働しましたので、そのタイミングに合わせてこの会社を设立したという経纬があります。
公営公司体として、市営バスや上下水道、病院がありますが、行政には电気の小売事业を行うノウハウや専门的な知识はないので、事业のスピード化を含めて株式会社にしたというのが会社设立の理由です。
（写真2）橘処理センターは建て替え后、2024年4月に稼働（出典：川崎市）
──川崎未来エナジーのミッションは何でしょうか?
井田氏：再エネを市域の中に普及させることが一番のミッションです。将来、270～300骋奥丑くらいの再エネを扱うことが目标になっていますが、これは、现状の约3倍の规模になります。
──再エネ化推进に向けた自治体の役割は何だと思いますか?
井田氏：民间事业者の创意工夫がないと脱炭素社会の実现、再エネの普及はできないと思いますが、地域特性を踏まえたうえで、方向感や実现したいことを示していくことが、自治体にとって一番大きな役割だと思います。自治体にはきちんと旗を振って、こういうことを実现してほしいという絵を描いてほしいと思います。
──再エネの推进に向け、川崎市との连携はどうなっていますか?
井田氏：川崎市とは连携协定を结んでいます。当然、公共施设に电気を送るということもありますが、再エネによる电気を通じて脱炭素社会のモデル事业を创出していくことも狙いとしてあります。そのモデル创出において、自治体と连携していくことは重要であると思っています。
──パートナー事业者である狈罢罢アノードエナジー、东急、东急パワーサプライの役割を教えてください。
井田氏：NTTアノードエナジーには、需給管理を主に担っていただいて、当社から業務委託しています。 東急グループに関しては、コーポレート業務全般を受託していただいて、サポートしてもらっています。民間事業としてやっていくためには、かなりのノウハウが必要になりますので、そこを補っていただいているという形です。
──狈罢罢アノードエナジーや东急グループは、パートナー事业者に加わってもらう际、どのような点を评価しましたか?
井田氏：一绪に脱炭素社会を目指していきましょうという姿势がきちんとあったということと、地域に根ざした取り组みを行っていきたいという点が评価されたと思っています。そのほか、廃弃物発电だけでは电源が足りなくなりますので、そこもきちんと调达する见込みについてご提案いただいたということが大きかったと思います。
──会社设立当时、川崎市以外の地域に提供している再エネ电力を、川崎市の中で消费するという地产地消が目的としてあったと思いますが、现在はどのようになっていますか?
井田氏：现在はすべて川崎市内で消费しています。公共施设以外にも、ヤマト运输や、川崎信用金库にも提供しています。余剰分に関しても、事业パートナーを通じて、市内の事业者に届けています。
──电力の提供先としては、市内の公共施设が优先になるのでしょうか?
井田氏：私は最终的には、再エネが当たり前になって、どの事业者さんでも安定的に公共施设に再エネを供给できるような社会になれば、当社の役割は小さくなっていくと思っています。当社は逆に、再エネにアプローチしにくい中小公司に提供するという役割の方が大きくなるのではないかと思っています。当社の役割は脱炭素社会の実现なので、そこに一番アクセスしにくいところに供给をしていきたいと思います。
──电力供给元は、廃弃物処理施设の电力のみでしょうか?
井田氏：今は电源としては廃弃物処理施设から出る电気の调达がメインで、不足が生じるときは市场から调达するスタイルになっています。廃弃物処理施设の电気は限られていますので、当社が拡大していくためには、この先どう再エネを确保していくのか、いろいろと検讨しています。市内で集められるものは集めたい。それでも足りない场合は市外からの调达ということにはなると思いますが、市内でできることはいろいろチャレンジしていきたいと思います。
──それは、个人住宅の太阳光発电パネルからの调达も含まれますか?
井田氏：そうですね。とにかくあらゆることをやっていきたいと思います。市内の电源というのは贵重な电力ですので、それをきちんと市内で使っていくということが重要だと思っています。他社さんも买い取りは行っていますが、どこで使われるのかわからないよりは、川崎市内で使いたい、川崎市に贡献したいという方の思いを受け止められるような仕组みを作っていきたいと考えています。
──事业をやっていく上での课题はありますか？
井田氏：どの小売电気事业者さんも同じだと思いますが、电気利用の平準化です。弊社は电源が廃弃処理施设のため、24时间365日、一定の出力がありますが、需要は一定ではありません。これは日本レベルでもそうですが、平準化は、当社にとって重要な问题です。
──今后、注力していきたい事业はありますか?
井田氏：会社ができて间もないので、経営体力がそれほどあるわけではありませんが、このまま轨道に乗せていって、2030年までに地域内の再エネ普及に资する蓄电池やエネルギーマネージメントといったことに投资をしていくということが必要だと思います。
また、需要家の意识醸成を図り、ヤマト运输のように意识の高い需要家と、「これが脱炭素社会に向かうための姿です」という事例を作っていきたいと思います。
（写真3）ヤマト运输の高津千年営业所（出典：ヤマト运输（株））
──御社のような取り组みは、川崎市や横浜市のような大都市でないと难しいでしょうか?
井田氏：地域エネルギー会社は、全国に100以上あるといわれておりますが、弊社の规模の会社ぐらいでやっている会社は少ないと思います。当社の取り组みが环境省に関心を持っていただけているのは、他都市に波及させることができるようなモデルを作っていけるという部分で、自治体が出资していることの意义も地域における先导的なモデル作りだと思います。
弊社は川崎市の特性を活かしたやり方を目指していますが、それぞれの地域に合ったやり方があるはずなので、それをどのように横展开できるかだと思います。都市间竞争が起きていかないと、环境省がいう「脱炭素ドミノ」は起きないと思っています。そのドミノが起きるように、我々は川崎の中で顽张っていきたいと思います。
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