电力逼迫と础滨需要のはざまで进化するデータセンター戦略
- 狈罢罢ファシリティーズ
- 取缔役
データセンターエンジニアリング事业本部长 - 山田隆史
最近は、生成AIの普及によりデータセンターの需要が急増している一方で、電力消費の増大に伴い、電力供給待ちが長期化する課題も浮かび上がっている。そうしたなか、設計?構築?運用を一体で提供するデータセンターエンジニアリング事業を展開する狈罢罢ファシリティーズでは、洋上浮体型データセンターの実証実験を行うなど、新たな取り組みを開始している。そこで、データセンタービジネスを統括する株式会社狈罢罢ファシリティーズ 取缔役 データセンターエンジニアリング事业本部长の山田隆史(やまだ たかし)氏に、データセンターの現状と今後について聞いた。
狈罢罢ファシリティーズ 取缔役 データセンターエンジニアリング事业本部长 山田隆史氏
──地域や用途といった、最近のデータセンターのニーズを教えてください。
山田氏：东京近郊では千叶県の印西地区や多摩地区、大阪近郊などにデータセンターの计画が立てられることが多く、ニーズ自体は都市部に集中していると思います。用途としては、础滨に対するニーズが高まっているのは间违いありません。それに伴い、サーバーの発热が非常に高くなっており、そうした高発热に対応できるデータセンターが求められるようになっています。
──データセンターが都市部に集中する理由は何でしょうか。
山田氏：エンジニアがアクセスしやすいという理由に加え、グローバルのデータセンター事业者が国内で建设を进める际、国际空港から近い立地を求める倾向があることも背景にあると思います。
──狈罢罢东日本が东北?新潟地域へのデータセンター诱致を推进していますが、地方分散については、どのように考えていますか。
山田氏：非常に重要なテーマだと考えています。东京エリアは电力が逼迫しており、建设コスト高腾、建设长期化、建设リソース不足などの课题が顕在化しています。そのため、地方にデータセンターを诱致し、地产地消型で地域と共生する取り组みは必要です。データセンターから排出される热を农业や养殖に活用できれば、地域活性化にもつながり、电力面でも、地方であれば调达にかかる时间やコストを抑えられる可能性があります。われわれとしても、地方分散のメリットをしっかり発信していく必要があると考えています。
──础滨利用の拡大に伴い、电力调达は厳しくなっているのでしょうか。
山田氏：电力は以前から逼迫しています。少子化の影响で国内の総电力消费量は减少倾向にありますが、东京や大阪にデータセンターの需要が集中しているため、送电网が追いつかず、电力调达までの期间が长期化していると考えています。
──再生可能エネルギーの活用については、どのような取り组みを行っていますか。
山田氏：カーボンニュートラルの取り组みはデータセンター事业者が担う重要な役割のひとつです。狈罢罢グループとしても、データセンターにおいて2030年までのカーボンニュートラル実现を目指しており、多くのケースで再生可能エネルギーが利用されています。
ファシリティ面においては、カーボンニュートラルに向けた取り组みの一例として、洋上データセンターが実现すれば、洋上风力発电の活用が可能になると考えています。さまざまな技术を高度化しながら、省エネ?再エネ技术を组み合わせた新たな提供価値を模索しています。
──础滨向け骋笔鲍の発热増加により、今后は、空冷では対応が难しくなるといわれていますが???
山田氏：その通りで、今后は液冷が不可欠になると考えています。ただし、すべてのデータセンターが液冷になるわけではありません。狈痴滨顿滨础が提示している「搁耻产颈苍」のような高発热ラックには液冷が必要ですが、すぐに全面移行するわけではないと思います。液冷と空冷が混在しながら、徐々に液冷の比率が高まっていくと见ています。
ただ、実际に液冷を求めるお客様も増えており、われわれとしてもファシリティ侧で液冷を提供できる体制を整えています。事业者が导入を希望すれば、既存の技术と组み合わせて设计することは可能です。
──コンテナ型データセンターについては、どう见ていますか。
山田氏：コンテナ型は、サーバーや电源、空调を一体化できるため、比较的低コストで导入できます。ただし、エンドユーザーが标準仕様だけで満足するケースは少ないと感じています。メガワット级の设备が増える中で、ある程度の拡张性が必要になると考えています。そのため、単なるコンテナではなく、工场で事前に製造し、现地で组み立てるプレファブリケーション型のニーズが高まると考えています。われわれも拡张性を持たせつつ标準化を进め、工期短缩とコスト削减に取り组んでいきます。
──日本邮船と洋上浮体型データセンターの検讨を进めていますが、その狙いは何でしょうか。
山田氏：日本でのデータセンター开発においては土地の制约や电力调达の长期化、建设コストの増大?长期化、首都圏集中等さまざまな课题があります。洋上にデータセンターを设置することにより、洋上风力発电の活用や、海水冷却による省エネ、用地取得コストの低减、系统に依存しない电力调达が可能になるのではないかと考えています。
ただ、実际にサービスとして成立するかを判断するには、今后の検証が必要です。课题を一つずつ解决しながら、将来的な実现を目指していきます。
横浜市の横浜港大さん桥ふ头に设置されている洋上浮体型データセンターの実証プラント
──データセンターは都市インフラといえる存在でしょうか。
山田氏：间违いなく、情报はインフラの一部になっています。データセンターも电力や水道と同様に、社会を支える基盘です。スマートフォンの普及により、データセンターは生活の质を高める重要な存在になっています。一方で、データセンターは高いセキュリティが求められ、秘匿性の高い施设であることから、これまでその存在や価値を十分に発信していませんでした。今后は、社会インフラとしての役割を、より明确に伝えていきたいと考えています。
昨年、地域と共生する省エネデータセンター构想を発表しました。これは、まだ构想段阶ですが、これを実现するには、国や自治体、データセンター事业者の皆さまと共に话を进めていく必要があります。われわれは设计?企画を担う立场として、地域に贡献するデータセンターとはどのようなものなのか、そこから出てくる排热をビニールハウスでの农业などにどうすれば活用できるのかということも含めて、これからいろいろ実现するために情报交换していく必要があると思っており、実际に多くの国の机関や自治体から问い合わせをいただいています。
地方共生型高効率データセンターイメージパース
建物自体も地域に贡献していけることを発信していきながら、インフラとしての立ち位置を见つけていきたいと思っています。
──他社との差别化はどこにあると考えていますか。
山田氏：データセンター建设では、电力、土地、コストといった课题が必ず発生します。われわれは长年の経験から、课题を事前に见极め、解决策を提示できる点が强みです。また、データセンターは大规模かつ高额なプロジェクトであり、计画通りに进まないケースも多いですが、确実なプロジェクトマネジメントにより、予算と工期を守る体制を构筑してきました。
──今后、注力する领域を教えてください。
山田氏：液冷などの新技术については、海外の先进事例を踏まえながら、海外製空调机器メーカーとパートナーとして连携し、日本市场に适した形で提供していきます。技术と市场トレンドの両面で先行することが重要です。
また、建设コストはここ5年で倍近くに上昇しています。そのため、设备のパッケージ化を含めたプレファブ化を进め、现地での组み立てによる効率化を図ります。施工会社との协力体制を构筑しながら、コスト削减と工期短缩を実现していきたいと考えています。
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