物流业界の2024年问题に向けた取り组みで翌日配送は维持できるか
ネットで注文したら、最短翌日に商品が届くオンラインショッピング。その便利さを支えているのが、物流に関わるトラックドライバーだ。しかし、オンラインショッピングの利用が年々増加するにつれ、彼らの労働环境は过酷なものになっていった。そうした问题を改善すべく、政府は2024年4月1日から労働基準法など働き方改革に関わる法律を改正することになっているが、そこで悬念されているのが「2024年问题」だ。
働き方改革で残业ができなくなるトラックドライバー
「2024年问题」とは、时间外労働の上限规制などに代表される働き方改革関连法の施行に伴って生じる、物流业界でのさまざまな问题を指している。働き方改革関连法は、本来トラックドライバーの労働环境改善を目指しているのだが、トラック事业者にとってはトラックドライバーが収入减少によって离职してしまい、売上が减少することが悬念されている。荷物の配送を依頼する荷主にとっても、运赁が値上げされることが危惧されている。
例えば、2024年4月からトラックを含めた自动车运転业务について、时间外労働の上限が960时间となる。これによって、时间外労働の収入に頼っている多くのトラックドライバーは减収になってしまう。また、この规制は罚则付きなので、トラック事业者が无理にトラックドライバーに残业を课して违反した场合、これまでのように监査が入って注意を受けるだけでなく、责任者が逮捕されることもある。
当然、トラック事业者も会社を守るために、无理な时间外労働を课すような荷主の仕事は受けられなくなる。そうなると、1日に运べる荷物の量が减ってしまうことから、トラック事业者は减収を补うため运赁を値上げせざるを得ない。これまでのように、オンラインショッピングでなんでも送料无料で翌日に届けてもらうわけにはいかなくなりそうだ。
こうした课题を解决するには、トラック业界だけではなく小売やメーカーなど、物流に関わる业界全体で业务効率化に取り组む必要がある。「総合物流施策大纲（2021年度～2025年度）」では、単なるデジタル化?机械化ではなく、オペレーションの改善や働き方改革を実现し、物流产业のビジネスモデルそのものを革新させることで物流のあり方を変革する「物流顿齿」を推进していこうとしている。
全国で実証実験が広がるフィジカルインターネットの取り组み
物流顿齿の取り组みの1つとして、インターネットを物理的に再现し、より効率的な物流を実现させようとしているのが「フィジカルインターネット」だ。2022年3月には、経済产业省と国土交通省がフィジカルインターネットのロードマップを発表。物流业界で横断的に取り组みを进め、配送ルートを共有した不特定多数による物流を目指している。また、フィジカルインターネットの実现は、物流効率と労働环境の改善だけではなく、灾害対策や输送手段の多様化、地域间格差の解消や买い物弱者への対応などにも期待されている。
世界中の隅々に情报を伝えるインターネットは、パソコンで送信するデータをパケット単位に分割し、それぞれに适したルートを选んで相手先に送信する。一方、従来の物流は自社の大型仓库に荷物を集约し、そこから各地の小型仓库へ移して相手先に个别配达している。フィジカルインターネットでは荷物を个别に运ぶのではなく、情报のインターネットのように、自社に限らず目的地への最短ルート上にある仓库を経由してまとめて配达する。こうした协业の取り组みは、すでに全国で実証実験が行われている。
闯搁西日本と闯搁九州、佐川急便の3社は、山阳?九州新干线に佐川急便が受託した荷物を载せる「货客混载输送」に取り组もうとしている。鉄道输送の定时性の高さを生かし、高効率の物流を実现させるのが目的だ。佐川急便は、请け负った荷物を积み込む駅まで输送。そこから新干线で目的の駅まで输送し、駅内の宅配サービスカウンターで佐川急便が引き受ける。闯搁九州区间では、佐川急便から受け渡された荷物の新干线车内への积み込み、新干线车内から駅への荷下ろしは闯搁九州商事が担当する。
（図1）闯搁西日本と闯搁九州、佐川急便による货客混载输送の取り组み
（出典：佐川急便のプレスリリース）
ハウス食品と味の素、カゴメ、日清オイリオグループおよび日清製粉ウェルナの食品メーカー5社が出资する「贵-尝滨狈贰」は、各メーカーの商品を预かり、全国への物流ネットワークを提供することで、加工食品分野において持続可能な物流プラットフォームの构筑を目指している。现在、外装サイズの标準化や纳品伝票の电子化などの标準化を推进し、协业体制をつくる取り组みを行っている。
（図2）食品メーカー5社が発足した贵－尝滨狈贰
（出典：食品メーカー5社の共同プレスリリース）
フィジカルインターネットを支える共同配送
フィジカルインターネットの実现には、小売り事业者による共同配送の取り组みも欠かせない。共同配送とは、届け先（纳品先）が共通する复数の荷主が互いに荷物を持ち寄り、特定エリアの配送业务を共同で行うことでトラックの积载効率などを高め、コスト削减を実现しようという取り组みだ。
セブン-イレブン?ジャパンとファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社は、地方における共同配送の実証実験を2022年2月21日から1週间程度、北海道の函馆エリアにて実施した。テーマは2つ、「コンビニの配送センター间の物流の効率化」と「远隔地店舗（买い物困难地域）の配送の共同化」だ。
（図3）コンビニ3社が行った共同配送の実証実験
（出典：経済产业省の発表资料）
「配送センター间の物流の効率化」については、セブン-イレブンとファミリーマート、セブン-イレブンとローソンの2つの组み合わせで、札幌近郊の基干センターから函馆のサテライトセンターまでの配送の共同化を実証。これは、取り组むコンビニチェーンの物流コストの削减につながるだけではなく、トラック输送の効率化による温室効果ガス排出量の削减にも贡献する取り组みになるという。
（図4）「配送センター间の物流の効率化」の実証が行われたエリア
（出典：経済产业省の発表资料）
「远隔地店舗（买い物困难地域）の配送の共同化」では、函馆エリアの远隔地にて、ローソンとセブン-イレブンの组み合わせで共同化した店舗配送を実施。この取り组みにより、地方部の店舗への配送効率の向上や买い物困难者対応などに期待できるという。
（図5）「远隔地店舗（买い物困难地域）の配送の共同化」では、函馆から南西エリアの7店舗（セブン-イレブン2店舗、ローソン5店舗）で共同配送を実施
（出典：経済产业省の発表资料）
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