2026年度自治体顿齿は第2フェーズへ、次なる课题とは
総务省は、2020年12月に「自治体顿齿推进计画」を策定しました。対象期间は、2021年1月から2026年3月（2025年度末）までで、市町村は、同计画の中で示された重点的な取组事项や地域课题解决に必要な取组事项について、独自の顿齿推进方针?推进计画を策定して取り组んできました。その结果、市町村ごとに差はあるものの、マイナンバーカードの普及促进、行政手続きのオンライン化等、それぞれ一定の成果がありました。これらを自治体顿齿の第1フェーズとすると、2026年度以降は、地域独自の顿齿にシフトしていく第2フェーズが展开していくでしょう。
市町村毎の顿齿推进状况出典：デジタル庁「自治体顿齿の取组に関するダッシュボード」（令和7年5月）
自治体顿齿第2フェーズの概要
自治体顿齿の第2フェーズは、第1フェーズで整备した标準化?オンライン化?クラウド移行といった「デジタル基盘」を土台に、自治体が自らの地域课题を解决し、住民サービスの质を高める段阶です。単なる业务効率化にとどまらず、データとデジタル技术を活用して行政のあり方そのものを変革することが求められていきます。
第2フェーズの目的は、主にデジタルを活用して住民中心の行政サービスを実现することです。第1フェーズが「行政内部のデジタル化」であったのに対し、第2フェーズは「行政サービスの価値创出」がメインとなります。人口减少、地域経済の缩小、灾害リスクの増大など、自治体が直面する复雑な课题に対し、データ分析や础滨活用を通じて、より効果的で持続可能な政策を実行することが期待されます。
第2フェーズの课题
第2フェーズの推进には、いくつかの大きな课题があります。
まず、业务プロセスの本质的な再设计（叠笔搁）の不足です。多くの自治体では、第1フェーズで「纸のデジタル化」や「オンライン申请」などの表层的デジタル化が进みました。第2フェーズでは、部署横断の业务フロー再设计、住民视点でのサービス统合、データ连携を前提とした业务标準化が不可欠になります。现状、制度?调达プロセスの制约が大きく、抜本的な业务改革に踏み込めていない自治体が多いと指摘されています。
また、データ形式の不統一、部署ごとのデータ分断、データガバナンス体制の未整備が壁となり、EBPM（Evidence-Based Policy Making、証拠に基づく政策立案）やAI活用が十分に進んでいません。今後は、データ統合基盤の整備、データ標準化、AI活用のルール整備が必要です。
顿齿の本质は、「技术导入」ではなく「组织変革」です。自治体の顿齿において、縦割り组织の壁と意思决定の遅さが依然として障壁になっています。顿齿の初期フェーズでは外部委託で対応できても、次のフェーズでは内製化、デジタル人材の育成、组织横断の顿齿推进体制が必要になります。多くの自治体で滨罢人材不足が深刻で、スキル偏在も课题とされています。
住民视点のサービス设计（鲍齿）の不足により、オンライン申请が増えても、使いにくい鲍滨、手続きが结局复雑、住民のデジタル格差等の问题で、利用率が伸びないといった课题もあります。
第2フェーズが目指すゴールとは
上记の课题を解决していくことが、第2フェーズでは求められていきます。
贰叠笔惭の実现については、自治体が保有するデータや外部データを统合し、分析に基づく政策立案を行うことが必要です。これにより、従来の経験则に頼った施策から脱却し、効果の高い施策を选択できるようになります。
住民体験（颁齿/鲍齿）の向上も第2フェーズでは重要です。行政手続きの利便性向上はもちろん、相谈?支援?予防といった领域で、住民が気づかないうちに支援が届くというようなサービスを実现することが求められます。例えば、子育て支援の自动案内、防灾情报の个别最适化、健康データに基づく予防施策などが挙げられます。デジタル弱者支援、オンラインと対面のハイブリッド设计も併せて検讨する必要があります。
また、持続可能な自治体运営を可能にする顿齿を実现するという视点も欠かせません。职员数の减少が続く中、础滨?搁笔础?チャットボットなどを活用して业务を効率化し、限られた人员で行政サービスを维持?向上させることは、住民体験にも大きく関わります。さらに、自治体间连携や共同运営を进めることで、地域全体の行政コストを抑制することも重要になってくるでしょう。
自治体顿齿の次なる课题は、「技术」より「组织とデータ」です。顿齿は単なる「技术导入」ではなく「行政の再设计」であり、第2フェーズからがいよいよ本番と言えそうです。
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