海外のドローン灾害対応事例绍介

萝莉社
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海外のドローン灾害対応事例绍介

2026年9月7日

#ドローン #スマート防灾

広域被害の把握を支えたトルコ地震
空から延焼リスクを监视するロサンゼルスの山火事
捜索と復旧判断に活用されたスペインの洪水

大规模灾害の现场では、発灾直后から「どこで何が起きているのか」を短时间で把握することが求められる。しかし、地震で道路が寸断されたり、山火事で烟が広がったり、洪水で市街地が浸水したりすると、人が现场に入って确认すること自体が危険になる。こうした课题の解决に、海外ではドローンを用いた灾害対応が広がっている。上空からの映像や热画像、3次元データを活用することで、被害状况の把握、要救助者の捜索、消防?警察?自治体の意思决定を支える仕组みが整いつつある。

広域被害の把握を支えたトルコ地震

ドローンによる灾害対応の代表的な事例の一つとして挙げられるのが、2023年2月に発生したトルコ地震での活用だ。マグニチュード7.8の大地震により、トルコ南部を中心に広范囲で建物が倒壊し、道路や通信网にも大きな被害が出た。被灾地が复数の都市にまたがったため、行政や救助机関は限られた时间の中で、どの地域に救助队や重机を优先的に送るべきかを判断する必要があった。

このような场面で、ドローンは上空から倒壊建物の分布や道路の通行可否、避难场所周辺の混雑状况を确认する手段として活用された。地上からの确认では时间がかかる地域でも、ドローンを飞行させることで、数分から十数分の単位で被害の全体像を把握できる。特に、余震によって2次灾害の危険がある建物周辺では、救助队が直接近づく前に上空映像で危険箇所を确认できる点が重要だった。

また、赤外线カメラや高倍率カメラを搭载した机体は、がれきの中に取り残された人の発见や、夜间の状况确认にも役立った。もちろん、ドローンだけで生存者を特定できるわけではなく、救助犬や音响探知机、人による捜索と组み合わせることで、捜索范囲を绞り込める。トルコ地震の事例は、ドローンが単なる记録用の机材ではなく、救助活动の优先顺位を决めるための情报基盘になり得ることを示した。

一方で、大规模灾害时には多数の机関が同时に活动するため、飞行ルートや高度、通信手段の调整が不可欠となる。救助ヘリや医疗搬送机との空域调整が不十分であれば、ドローン自体が新たなリスクになる。トルコ地震では、灾害対応におけるドローンの有効性と同时に、指挥系统、データ共有、飞行许可の标準化という运用面の课题も浮き彫りになった。

（写真1）2023年2月6日に発生したトルコ地震の様子（出典：VOA, Public domain, ウィキメディア?コモンズ経由）

空から延焼リスクを监视するロサンゼルスの山火事

近年、米国カリフォルニア州では乾燥や强风を背景に大规模な山火事が繰り返し発生しており、ロサンゼルス周辺でも住宅地に迫る火灾への対応が大きな课题となっている。山火事では、炎そのものだけでなく、风向きの変化、飞び火、烟による视界不良が消防活动を难しくする。こうした环境では、ドローンによる上空监视が现场の状况判断を支えることになる。

ロサンゼルス周辺の消防机関では、热画像カメラを搭载したドローンを使い、火の势いが强い场所や地表下に残る热源を确认する取り组みが进められている。日中は烟で见えにくい场所でも、热画像を使えば高温部分を検出しやすくなる。夜间や消火后の巡回では、再燃の恐れがあるホットスポットを见つけることができ、消防队员が危険な斜面や焼け残った建物に不用意に近づくリスクを减らせる。

山火事対応で重要なのは、ドローンが取得した情报を现场指挥にどう结び付けるかだ。上空映像を地図上に重ね、延焼方向や避难路、住宅密集地との位置関係を共有できれば、放水の优先地点や住民避难の判断に活用できる。ヘリコプターや固定翼机による消火活动と比べると、ドローンは积载量では劣るものの、低高度で柔软に飞行し、危険区域を近距离から観察できる点に强みがある。

一方、ロサンゼルスの山火事のような大规模火灾では、无许可の民间ドローンが消防航空机の运航を妨げる问题も指摘されている。実际に米国では、火灾现场周辺での无断飞行により、消火ヘリや航空机が一时的に活动を止めざるを得ないケースが発生した。そのため、灾害対応にドローンを活用するには、机体性能だけでなく、飞行禁止区域の周知、机体识别、紧急机関との连携ルールが欠かせない。ロサンゼルスの事例は、ドローンが消防活动を高度化する一方で、空域管理そのものを灾害対応の一部として设计する必要があることを示している。

（写真2）ロサンゼルスの山火事で焼けた車両（出典：Unsplash Venti Views）

捜索と復旧判断に活用されたスペインの洪水

（写真3）スペインのドニャーナ国立公园の冠水の様子

欧州では、気候変动に伴う豪雨灾害への対応でもドローンの活用が进んでいる。スペインでは近年、短时间に激しい雨が降ることで河川の氾滥や市街地の浸水が発生し、道路、桥、鉄道、住宅地に大きな被害が出ている。特に洪水灾害では、水が引くまで现场に近づけない地域が多く、流木や泥、倒壊物によって2次灾害の危険も高い。

スペインの洪水対応では、警察、消防、军の紧急部队などがドローンを使い、孤立地域の确认や行方不明者の捜索、被灾インフラの点検を行った。上空からの映像により、浸水した道路の通行可否、桥梁の损伤、车両が流された场所などを素早く把握できる。広范囲を俯瞰できるため、地上部队がどのルートで进入できるかを判断する材料にもなる。

洪水后の復旧段阶でも、ドローンは重要な役割を担っている。例えば、农地や住宅地に堆积した土砂の范囲、河川堤防の损伤、送电线や通信设备の被害を记録することで、復旧工事の优先顺位が决めやすくなる。従来は职员が现地を歩いて确认していた作业も、ドローンによる撮影データをもとにすれば、短时间で広域の被害を比较できる。さらに、同じ地点を时间を置いて撮影することで、水位の低下や道路启开の进捗を継続的に确认できる。

スペインの事例では、ドローンが発灾直后に被灾状况を记録し、関係机関で共有している。これによって、復旧计画や住民説明への活用までを一连のプロセスとして设计するなど、ドローンが灾害対応全体の情报インフラになっている。

こうした海外事例は、日本における灾害対応ドローンの导入を考えるうえでも、さまざまな教训を示している。地震、山火事、洪水のいずれの灾害においても重要なことは、得られた情报を安全かつ迅速な意思决定につなげるためのドローンの运用体制を早急に确立させることだろう。