二度の熊本地震で进化した灾害ドローン活用?可视化、屋内调査、復旧判断を支えた空からの灾害対応

萝莉社
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二度の熊本地震で进化した灾害ドローン活用?可视化、屋内调査、復旧判断を支えた空からの灾害対応

2026年9月28日

#ドローン #AI #スマート防灾

被灾地の可视化と復旧判断の支援
危険区域での状况确认を実施し映像を取得
広域での被灾状况把握と孤立地域への物资输送
平成28年熊本地震の経験が支えた灾害ドローン活用の进化

2026年7月に熊本を袭った令和8年熊本地震では、道路の寸断、斜面崩壊、住宅被害、河川や桥梁の损伤など、広范囲にわたる被害状况を短时间で把握する必要があった。こうした初动対応で存在感を示したのがドローンだ。熊本では2016年4月に起きた平成28年熊本地震でも、南阿苏村の大规模斜面崩壊や益城町周辺の住宅被害、道路?桥梁の损伤确认などでドローンが活用されている。この取り组みが、日本の灾害対応においてドローンの有効性が広く认识されるきっかけの一つになったと见られている。

被灾地の可视化と復旧判断の支援

令和8年熊本地震では、平成28年熊本地震の経験を踏まえた対応が取られた。ドローンの活用は、単に空撮する段阶から、取得したデータを即时に共有し、復旧工事や避难判断に结び付ける运用へと进化している。特に注目される事例の一つが、航空测量や地理空间情报、防灾分野に関わる国际航业による、被灾地の状况把握支援だ。同社は灾害発生后にドローンや航空写真、卫星画像、地図情报を组み合わせ、被害范囲の把握や復旧计画の基础资料作成に関わっている。

こうした灾害で特に効果を発挥するのは、山间部や斜面崩壊が発生した地域での3次元データ化だ。地震后の斜面は余震や降雨によって二次灾害の危険が高く、调査员が徒歩で近づくことは容易ではない。そのため、ドローンで上空から连続撮影を行い、写真测量によって地形の変化を立体的に把握することで、崩壊土砂の分布、道路への流入状况、河川闭塞の可能性などが短时间で确认できる。

一方で、ドローンで取得されたデータは、灾害対策本部での判断にも役立っている。灾害时には紧急车両などが通行できるように、早急に最低限の瓦砾処理を行い、简易な段差修正等によって救援ルートを开ける「道路启开」が重要になる。その优先顺位を决める际、どの路线が完全に寸断されているのか、迂回路として使える道路が残っているのかを地図上で确认できることは大きい。従来であれば现地报告を待って判断していた场面でも、ドローンで取得した画像を共有することで、复数机関が同じ状况认识を持ちやすくなった。

（図1）令和8年熊本地震に伴う地殻変动の3次元解析结果（出典：国土地理院）

危険区域での状况确认を実施し映像を取得

また、震灾后には商业施设で爆発事故が発生し、建物内部の天井や壁が崩落し、鉄骨や配管がむき出しになるなど、原形をとどめない状况となった。そうした现场において、人が安全に立ち入ることのできない空间の奥へ进入したのもドローンだった。闯鲍滨顿础（日本鲍础厂产业振兴协议会）からの协力要请を受けた、リベラウェア、ブルーイノベーション、テラドローン、テラ?ラボ、イームズロボティクスなどの民间ドローン事业者は、自卫队や消防、警察などと连携しながら、屋内捜索、被害状况の确认、広域の情报収集、有人机を含む航空运用の调整など、それぞれの役割を担った。

例えばブルーイノベーションは、設備点検などの屋内飛行の運用ノウハウを活かし、イオンモール熊本においてドローンを活用した建屋内の状況確認を実施している。そこでは、GNSSが利用できない屋内環境や粉じん?暗所でも安定した飛行が可能な屋内点検用ドローンなどを活用。人が立ち入ることが困難な災害現場において、救助隊員が入る前にドローンを偵察役として送り込むなど、災害時におけるドローン活用の幅を広げている。また、テラドローンでは、現地で、屋内目視点検用ドローン「Terra Xross 1」を用いて、イオンモール熊本において、要救助者の捜索ならびに倒壊した建物や構造物など、人が立ち入ることが困難な場所の状況把握をした。

（図2）爆発事故を起こしたイオンモール熊本内の様子をドローンで撮影した画像（出典：テラドローンの驰辞耻罢耻产别动画より）

広域での被灾状况把握と孤立地域への物资输送

一方で、地震直后は桥梁の损伤や落石、道路陥没によって车両が进入できない地域が生じ、住民の安否确认や建物倒壊の有无、火灾や土砂崩れの発生状况をいかに早く把握するかが课题となる。そこでは赤外线カメラを搭载したドローンが上空から集落全体を见渡し、屋根瓦の崩落、道路闭塞、孤立家屋の有无を确认することで、救助队がどの経路で入るべきかを判断しやすくした。山间部の孤立地域では、小型の医薬品や通信机器、卫生用品をドローンで届ける试みも行われた。重量や飞行距离には制约があるものの、道路復旧を待つしかなかった従来の対応に比べ、初动の选択肢を広げた点は重要だ。

平成28年熊本地震の経験が支えた灾害ドローン活用の进化

平成28年熊本地震では、前震と本震が相次ぎ、益城町や南阿苏村を中心に甚大な被害が発生した。阿苏大桥周辺の斜面崩壊、道路や鉄道の寸断、住宅の倒壊など、地上から全体像をつかむことが难しい被害が多く、ドローンによる空撮や测量の有効性が强く认识された。当时は、灾害时にドローンをどのように飞ばすか、谁が许可を取り、どの机関にデータを渡すかといった运用面に课题もあった。撮影した映像があっても、地図情报と结び付いていなければ、復旧工事や避难计画に使いにくい。飞行ルール、安全管理、操縦者の确保、データ共有の手顺など、灾害现场で実用的に使うためには多くの整备が必要だった。

令和8年熊本地震の対応では、こうした课题への改善が见られた。国际航业のような地理空间情报の専门公司、自治体、消防、建设会社、インフラ事业者がそれぞれの役割を分担し、取得した画像や3次元データを防灾システムや地図上で共有する流れが强まり、ドローンは単独の机材ではなく、灾害情报を集めるセンサーの一つとして位置付けられるようになったと言える。また、ドローンが灾害対応の周辺技术から、初动调査、救助支援、復旧计画を支える基盘技术へと変わりつつあることを示した。

一方で、复数机関が同じ空域で飞行する场合の调整、强风や降雨时の安全确保、バッテリーや通信环境の制约、住民のプライバシー保护などの课题も残る。特に震灾直后はヘリコプターによる救助や报道飞行も行われるため、ドローンの飞行管理を误れば二次的なリスクになりかねない。今后も、灾害の规模や状况によってドローンの活用目的や形态は様々に変化していくと思われるが、被灾地を安全に、早く、正确に见る技术として、ドローンの役割はさらに広がっていくだろう。