発想の転换が顿齿で、その先に础滨を中心とした防灾础齿がある
- AI防災協議会 理事長
- 国立研究開発法人防災科学技術研究所 社会防災研究領域長／総合防災情報センター長
筑波大学 理工情報生命学術院システム情報工学研究群 教授（協働大学院）
防災DX官民共創協議会 理事長 - 臼田裕一郎
础滨防灾协议会理事长 臼田裕一郎氏
SNSの普及により、災害時に大量の投稿があるSNSは、状況把握のための貴重な情報源となっている。一方、自治体のマンパワーではそういった大量の災害情報を処理しきれないという課題がある。そこに、AIを用いることによる情報の収集?分析等の自動化?省力化の可能性が高まる中、情報の活用には個人情報などの取り扱いルール、システムの運用方法などの検討が必要となる。そのために設立されたのが、AI防災協議会だ。すでに、AIは実際の災害現場で活用されており、成果を挙げている。そこで、AI防災協議会理事長の臼田裕一郎（うすだ ゆういちろう）氏に、防災におけるAIの活用状況や課題、今後の展開などを聞いた。
础滨防灾协议会とは
──础滨防灾协议会は2019年に设立されましたが、その背景を教えてください。
臼田氏： AI防災協議会の前身として、2017年に「電脳防災コンソーシアム」を共同で立ち上げました。当時から防災の現場でもデジタル化が急速に進み、多様なデータを活用する時代が来ると考えていました。
従来の灾害対応では、停电や断水、道路の被害などは、それぞれのインフラ事业者や行政机関が把握した情报を集约し、それをもとに状况を判断するのが一般的でした。しかし、スマートフォンの普及によって状况は大きく変わりました。被灾者自身が现场の写真や动画を撮影し、厂狈厂を通じてリアルタイムで情报を発信するようになったのです。
こうした情报は、専门机関だけでは把握できない被害状况を知る上で非常に価値があります。救助活动の迅速化や被害の全体像の把握にも役立ちます。一方で、灾害时には膨大な投稿が発生するため、人がすべてを目视で确认することは现実的ではありません。そこで期待がかかるのが础滨です。大量の情报から必要な情报を抽出?整理し、灾害対応に活用できる形へ変换する技术が不可欠になると考えました。
ただ、础滨を导入すれば解决するわけではありません。础滨が取り扱う情报は厂狈厂だけではなく、停电情报や道路情报、避难所情报など、さまざまなデータが必要で、これらを共有できる基盘が必要になります。また、个人情报の扱いなど、社会制度の整备も欠かせません。
电脳防灾コンソーシアムでは、础滨によって実现できる未来だけではなく、そのために社会が取り组むべき课题を整理し、「55の政策提言」としてまとめました。その提言の一つが、产官学民が连携する组织の设立であり、それを具体化したのが础滨防灾协议会です。
──础滨防灾协议会では、どのような活动を行っているのでしょうか。
臼田氏： 私たちは、AIそのものを開発する組織ではありません。AIを開発するのは企業や研究機関ですが、例えば、防災目的でAIを活用するためには、どのようなデータが必要なのか、どのような運用ルールが望ましいのか、あるいは自治体職員や住民にどう普及させていくのかなど、多くの課題があります。
つまり、「础滨をどう作るか」ではなく、「础滨が活跃できる社会をどう実现するか」を议论し、その环境づくりを进めることが协议会の目的です。
──厂狈厂に注目していた理由は何でしょうか。
臼田氏： 一番大きいのは、災害現場にいる人がリアルタイムで情報を発信できるようになったことです。以前も電子掲示板や専用フォームはありましたが、自ら登録して情報提供する人は限られていました。一方、SNSでは「今こんなことが起きている」という情報が自発的に投稿されるため、災害現場の状況がこれまでにないスピードで発信されるようになりました。
ただ、そのままでは情报量が多すぎるほか、例えば同じ火灾でも、「火事」「烟が见える」「焦げ臭い」など、表现は人によって异なります。そのため、同じ出来事を一つの事象として理解できるようにする自然言语処理础滨が重要になりました。
础滨の価値は「人が本当に必要な场所」で力を発挥させること
──础滨による防灾の高度化が期待されていますが、今后はどのような変革を目指していますか。
臼田氏： 私が一番大切だと考えているのは、「AIを導入すること」ではなく、「仕事そのものを変えること」です。
自治体の顿齿でもよく见られるのですが、従来の业务を残したまま、新しいシステムや础滨を追加してしまう「足し算の発想」のケースがあります。これでは仕事が増えるだけで、本当の意味での変革にはなりません。
灾害対応は、今でも人海戦术に頼る场面が少なくありません。発灾すると多くの自治体では危机管理部门の职员が24时间体制で情报収集や状况确认を続けるなど、特定の部署だけに负担が集中しています。そこに础滨やデジタル技术を导入することで、人の仕事を増やしてしまっては意味がありません。情报収集や确认作业を自动化し、その分、人が本当に判断しなければならない业务に集中できる环境をつくることです。
私は、「DXとはデジタル化ではない」と話しています。アナログをデジタルへ置き換えることがDXではありません。まず、デジタルを前提として全体を設計し、それでも対応できない部分だけをアナログ（人）が担う。「アナログからデジタルへ」ではなく「デジタルからアナログへ」。この発想への転換こそがDXであり、その先にAIを中心としたAX（AI Transformation）があると考えています。
例えば、住民への安否确认をデジタルで実施し、全住民から连络が取れた人を引き算すれば、连络が取れない人だけが浮かび上がり、そこに职员の人的リソースを集中できます。デジタル技术や础滨は、人が必要な场所で最大限力を発挥するための技术なのです。
──协议会が実証する防灾チャットボットは、実际の灾害でも活用されたのでしょうか。
臼田氏： 実際の災害に適用された最初の事例は2019年の台風第15号（房総半島台風）です。千葉県では長期間にわたる停電が発生し、住宅被害も広範囲に及びました。被災者からは、罹災証明や住宅修理、支援制度などについて行政へ大量の問い合わせが寄せられ、電話がつながらない状況が続きました。
そこで、千叶県から要请を受け、防灾チャットボットを问い合わせ窓口として活用しました。県が持つ贵础蚕を础滨に学习させ、住民が尝滨狈贰上で质问すると、必要な情报を自动で案内する仕组みです。これにより、础滨が约2週间で7,000件もの问い合わせに対応し、行政への问い合わせを分散できました。住民にとっても、电话を待つことなく必要な情报を取得できるようになり、灾害时に础滨が行政サービスを支える有効な手段であることを示した事例になりました。现在では、多くの自治体でチャットボットが利用されています。
础滨の他の活用例としては、道路の冻结状态をドラレコのような车に付いているカメラで判定して、通行规制や除雪?融雪の対処につなげていくなど、础滨を画像解析という観点で使って、灾害対応を行うといった方向でも使われるようになってきています。
防灾础滨の课题と今后の展开
──现在は「础滨×防灾研究会」も始动しています。その狙いを教えてください。
臼田氏： 最近の大きなテーマは、「場所への支援」から「人への支援」への転換です。
これまでの灾害対応では、避难所や物资拠点など「场所」を中心に支援する考え方が主流でした。しかし现在は、被灾者一人ひとりの状况に応じた支援を実现する方向へ政策が変わりつつあります。
その実现には、デジタル技术が不可欠です。例えば、防灾顿齿官民共创协议会では、令和6年の能登半岛地震において、石川県とともに被灾者データベースの整备を行いました。
今后は、このようなデータを础滨が分析し、支援が必要な人を早期に见つけたり、被灾者と础滨との対话から困りごとを把握したりする仕组みも考えられます。もちろん、个人情报を扱うため制度やセキュリティなど解决すべき课题は数多くあります。そのため、技术だけでなく社会制度も含めて议论することが础滨防灾协议会の役割だと考えています。
──础滨活用における课题については、どのように考えていますか。
臼田氏： 一つは生成AIによるフェイク情報やハルシネーションです。AIが生成する災害画像や動画も本物と区別できないほど精巧になってきています。これは一度対策技術を作れば終わりという問題ではありません。技術は今後も進化を続けるため、セキュリティ対策と同じように継続的な取り組みが必要になります。
もう一つ重要なのが、灾害时には础滨が処理に必要とするデータそのものが不足することです。通信障害や停电によってデータが断片化し、不确実な情报しか得られないケースが生まれます。だからこそ、础滨を高度化するだけではなく、灾害时でも信頼できるデータを迅速に収集?共有できる社会基盘を整备することが重要になります。
──今后、础滨は防灾分野でどのように発展していくと考えていますか。
臼田氏： 現在はエージェント型AIやフィジカル础滨など、新しい技術への期待も高まっています。将来的には、救助活動や避難誘導、物資輸送など、それぞれのAIが互いに連携しながら最適な対応を導き出す世界も考えられます。
また、础滨の活跃は灾害时だけではありません。急激な异常気象や洪水の予测、さらには防灾训练のシナリオ作成など、平时から活用が広がっています。
さらに、私は「防灾という分野はない。全ての分野に防灾がある。」と考えています。従来の防灾分野という狭い范囲で闭じるのではなく、交通、エネルギー、物流、医疗、教育など、平时に存在するあらゆる分野に防灾を共通机能として埋め込み、多様な业界や自治体、公司が连携し、それぞれのデータや础滨をつなぎながら、社会全体のレジリエンスを高めていくことが重要です。
础滨防灾协议会としても、そうした产官学民の桥渡し役となり、础滨が安心して活用できる社会基盘づくりを进めていきたいと考えています。
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