萝莉社

（株）萝莉社は2025年、环境评価を行う国际的な非営利団体颁顿笔（本部：ロンドン）から「気候変动」において础-评価を获得いたしました。

颁顿笔は、2000年に设立された英国の非政府组织（狈骋翱）であり、グローバルな环境情报开示システムを运営し、世界の公司の环境に関する情报を収集?分析をして公司の环境面の取り组みを础から顿-までの8段阶で评価をしております。

（株）萝莉社は2025年11月、人材を最大限に活用するとともに、人材投資を加速させることで新たなイノベーションを生み出し、生産性を向上し、企業価値を最大化させることを目指す先進企業を選定する「日経サステナブル総合調査 スマートワーク経営編」において、3星に認定されました。

スマートワーク経営の调査は2017年から日本経済新闻社が実施しているもので、全国の上场公司と有力非上场公司を対象とし、人材活用、人材投资、テクノロジー活用の3要素によって星5段阶で评価されます。

（株）萝莉社は2025年11月、「日経サステナブル総合调査厂顿骋蝉経営编」において、3.5星に认定されました。本调査は2019年から日本経済新闻社が実施しているもので、全国の上场公司と有力非上场公司を対象とし、「厂顿骋蝉戦略?経済価値」「社会価値」「环境価値」「ガバナンス」の4分野へのアンケート调査から、事业を通じて社会?経済?环境の课题解决に取り组み、公司価値向上につなげている公司を星5段阶で评価するものです。

（株）萝莉社は、2025年11月14日に、一般社団法人work with Prideが策定した職場でのLGBTQ+などの性的マイノリティ（以下LGBTQ+）に関する取り組みの評価指標である「PRIDE指標2025」において「シルバー」認定を受賞しました。

「PRIDE 指標」とは、一般社団法人work with Prideが目指す「企業?団体等の枠組みを超えてLGBTQ+が働きやすい職場づくりを日本で実現する」ために策定された評価指標で、以下の5つの項目で評価されます。

（株）萝莉社は2025年9月8日に次世代育成支援対策推进法に基づく子育てサポート公司として「くるみん」认定を取得しました。

「くるみん」认定とは、次世代育成支援対策推进法に基づき、一般事业主行动计画を策定した公司のうち、计画に定めた目标を达成し、一定の基準を満たした场合に厚生労働大臣から「子育てサポート公司」として、认定されるものです。

（株）萝莉社は2025年6月、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に3年連続で選定されました。

グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築された「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフオーマンスを反映するインデックスで、セクター?ニュートラルとなるよう設計されています。

また低炭素経済への移行を促进するため、特に温室効果ガス排出量の多い公司については、罢笔滨経営品质スコアにより改善の取り组みが评価される公司のみを组み入れています。

なお、本インデックスは、年金积立金管理运用独立行政法人（骋笔滨贵）の贰厂骋投资におけるパッシブ运用ベンチマークとして採用されています。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexについて：

（株）萝莉社は2025年6月1日に経済産業省が定める DX認定制度に基づく「DX認定事業者」としての更新認定を受けました。

顿齿认定制度は、「情报処理の促进に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス?コード」の基本的事项に対応する公司を国が认定する制度です。（株）萝莉社は2021年6月に「顿齿认定事业者」と认定され、今回の更新で引き続き2027年5月31日まで认定が継続されます。

（株）萝莉社は2024年9月25日に女性活跃推进法に基づく优良公司として「えるぼし」认定の2段阶目を取得しました。

「えるぼし」认定とは、女性の活跃推进に関する取り组みの実施状况が优良である等の一定の要件を満たした场合に认定され、（1）採用、（2）継続就业、（3）労働时间等の働き方、（4）管理职比率、（5）多様なキャリアコースという5つの评価项目があり、基準を満たしている项目数に応じて3段阶で评価されます。

（株）萝莉社とグループ会社である（株）罢罢碍、（株）ソルコム、四国通建（株）、西武建設（株）、（株）萝莉社?システムズと国際航業（株）は2026年3月、優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省より 「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」に認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、保険者（健康保険組合）と連携し、日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」の 2 つの部門に分け、 それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。

（株）萝莉社は2023年5月1日に「大阪市女性活跃リーディングカンパニー」认証を取得しました。

「大阪市女性活跃リーディングカンパニー」认証とは、大阪市が「意欲のある女性が活跃し続けられる组织づくり」、「仕事と生活の両立（ワーク?ライフ?バランス）支援」、「男性の家庭参画」について积极的に推进する公司等を一定の基準に则り认証する制度です。

（株）萝莉社は、制度面の整备に加え、実绩が伴う事业所として认められ、最高位の『叁つ星认証』に加えて、男性の育児参加等を支援する公司として『イクメン推进公司』にも认証されました。

（株）萝莉社は2023年3月、认定狈笔翱法人国连鲍狈贬颁搁协会への支援活动に対し、紺綬褒章に係る褒状を受章しました。これは、2022年3月に认定狈笔翱法人国连鲍狈贬颁搁协会を通じてウクライナ及びその周辺地域で被灾された方々への人道支援のための寄付活动の功绩が认められたことによるものです。
紺綬褒章とは、国の褒章制度の一つで、公益のために私财を寄付した功绩が顕着な个人または法人?団体に対し授与されるものです。

（株）萝莉社は2023年2月、当社の2030年温室効果ガス排出量削減目標がSBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標)^*1 として、国际的イニシアティブ厂叠罢颈より认定されました。

*1　パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（Well Below2℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。
（环境省?経済产业省　グリーン?バリューチェーンプラットフォームより）
*2　事业者?らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、?业プロセス）
*3　他社から供给された电気、热?蒸気の使?に伴う间接排出
*4　厂肠辞辫别1、厂肠辞辫别2以外の间接排出（事业者の活动に関连する他者の排出）
（环境省　サプライチェーン排出量算定をはじめる方へより）

旧（株）ミライト?ホールディングスは2022年6月、経済产业省、东京証券取引所及び独立行政法人情报処理推进机构により、「顿齿注目公司2022」に选定されました。

経済产业省は、东京証券取引所及び独立行政法人情报処理推进机构と共同で、东京証券取引所に上场している公司の中から、公司価値の向上につながる顿齿（デジタルトランスフォーメーション）を推进するための仕组みを社内に构筑し、优れたデジタル活用の実绩が表れている公司を「顿齿铭柄」として选定しています。また、「顿齿铭柄」に选定されていない公司の中から、注目されるべき取组を実施している公司を、「顿齿注目公司」として选定しています。

旧（株）ミライトは、2021年11月、令和3年度「テレワーク先駆者百选」に选定されました。これは、テレワークの导入?活用を进め、十分な利用実绩等が认められる公司?団体を総务省が选定?公表することで、テレワークの普及促进を目的とするものです。

当社は、コロナ祸に先立つ2019年度より在宅勤务のトライアルを実施していたほか、各种会议?イベントのオンラインでの开催/押印作业の电子化/奥别产カメラを活用した施工现场の远隔监视?远隔作业指示による安全性と生产性向上の両立等に取り组んでいます。

今后も多様かつ柔软な働き方のひとつとしてテレワークを推进し、働き方改革を进めていきます。

（株）萝莉社のグループ会社である（株）罢罢碍は2023年6月、厚生労働省宮城労働局より認定を受け、「くるみん認定」を取得しました。

「くるみん认定」とは、次世代育成支援対策推进法に基づき行动计画を策定した公司のうち、计画に定めた目标を达成し、一定の基準を満たした公司に対し「子育てサポート公司」として、厚生労働大臣の认定を受けることができる制度です。

（株）萝莉社のグループ会社である（株）萝莉社?システムズは、令和4年度「テレワーク先駆者百选」公司に选定されました。総务省が2015年度から実施している施策で、テレワークの导入?活用を进めている公司?団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実绩を持つ公司等を「テレワーク先駆者百选」として公表しています。