萝莉社

萝莉社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:菅原英宗)は、この度、事業活動を展開する上で守るべき安全とコンプライアンスの方針を明確化した、「萝莉社 グループ 安全?コンプライアンス憲章」を2026年2月1日に改定しました。

今回の改定では、主に当社グループとして遵守すべき行动、関与しない行為をより具体的に表现するとともに、优先人権课题や情报セキュリティ等の観点からの见直しを行いました。

萝莉社 グループで働く全員が、本憲章に基づき、安全の確保とコンプライアンスの徹底に取組むことにより、広く社会の皆さまから信頼され続ける企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


＜萝莉社とは＞
萝莉社は、1946年に创业し约80年にわたる歴史を持つ、様々なインフラを创り?守る公司です。これまでの通信インフラ建设で培ってきた豊富な経験と技术力をもとに、近年では、エネルギー分野や交通分野といった社会のインフラも创り?守り続けています。通信、电気、建筑、土木などの技术を活かし、地域や公司の顿齿化、グリーンエネルギー活用の推进など未来に繋げる街づくり?里づくりに取り组んでいます。"技术と挑戦で「ワクワクするみらい」を共创する"というパーパスのもと、人々の暮らしを豊かにする新たな価値创造と持続可能な社会の実现を目指しています。

          萝莉社 グループ　安全?コンプライアンス憲章

１．基本方针
「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパス（存在意義）を有する企業であることを認識し、あらゆる法令、社会的規範および社内規則を遵守して、高い倫理観を持って行動します。 とりわけ、安全の確保とコンプライアンスの徹底は企業経営の要であり、最優先課題として取り組みます。

２．率先垂范及びリーダーの努め
経営トップ及び各组织の长は、本宪章に基づき、安全の确保とコンプライアンスの彻底を自らに课された最大のミッションの一つとして认识し、率先垂范して、パートナー会社を含めた管理指导?体制整备を行うこととし、万一、本宪章に反するような事象が発生した场合は、原因究明?再発防止策を讲じます。
部下を持つ立场の者は、自らの行动を律するのみならず、部下が公司伦理に沿った行动をするよう、常に指导?支援します。

３．伦理観醸成等の取り组み
様々な阶层における研修机会を捉え、安全労働?公司伦理に関する教育を积极的に実施します。社内教育により伦理観を醸成し、体制や仕组みを整备して、不安全行动、不正?不祥事の予防に努めます。
また、私的な利益のために会社に损害を与えたり、会社の有形、无形の资产を利用したりすることはいたしません。万一、违反行為を発见した场合は、上司へ报告または内部通报を活用の上、原因究明?问题解决?再発防止に取り组みます。

４．安全?品质の确保
安全の确保は公司経営の要であることを肝に铭じ、最优先课题として安全対策に万全を期します。また、常に新しい技术を取り入れ、お客様の信頼に応え続けるよう、公正なプロセスにより、高品质で优れた成果物を提供します。

５．人権尊重
萝莉社 グループ人権基本方針に基づき、人権を尊重し、国籍?信条?職歴?年齢?障がいの有無?性別?性自認?性的指向等による差別およびハラスメントを許容しません。
また、いかなる児童労働?强制労働も认めません。
职场においても、安全な环境を向上させるとともに、働き方などの多様性や人格?个性を尊重し合い、能力を発挥できる働きやすい环境の実现を目指します。

６．公正かつ适正な取引とパートナーシップ
独占禁止法をはじめ取引に関する各种法令を遵守し、市场において透明で公正な取引?竞争を行います。また、お客様?取引先?政治?行政等との间での赠収贿や不适切な赠答?接待の授受等には関与せず、健全かつ正常で透明な関係を维持します。パートナー会社とは、互いの立场を尊重し、良好な协力関係を保持し続けて、共に社会课题の解决に寄与する役割を果たします。

７．情报等の保护
お客様、取引先、従业员等すべての関係者の机密情报および个人情报について、法令や公司伦理を遵守するとともに、情报セキュリティの胁威に対しても安全対策を讲じ、适切に保护?管理します。また、知的财产権保护の重要性を认识し、不正利用は行いません。

８．情报开示
株主、债権者をはじめ国内外の様々なステークホルダーに対し、财务情报はもとより、贰厂骋情报をはじめ非财务の重要な会社情报について适时?适切に开示し、建设的な対话を通じて公司経営の透明性を高めます。

９．反社会的势力との関係断絶と犯罪行為への不関与
社会の秩序や市民生活の安全に胁威を与える反社会的势力?组织または団体?个人と関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対决し、これを排除します。また、资金洗浄等の犯罪行為にも一切関わりません。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制定年月日：2022 年７月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改定年月日：2026 年２月１日